2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
二〇〇七年のその懇談会で座長を務めた国立感染研の倉根氏が、各種感染症に対する温暖化影響評価のための方法論が十分確立されているとは言えない、その技術を早急に確立していく必要があると、こういう指摘もされています。 環境省としても、最新の知見はおおむねこの二〇〇七年のパンフレットに示されているものだと伺いました。
二〇〇七年のその懇談会で座長を務めた国立感染研の倉根氏が、各種感染症に対する温暖化影響評価のための方法論が十分確立されているとは言えない、その技術を早急に確立していく必要があると、こういう指摘もされています。 環境省としても、最新の知見はおおむねこの二〇〇七年のパンフレットに示されているものだと伺いました。
そういう気候変動への対応策は現場にお知らせをしなきゃいけませんので、地球温暖化影響調査レポート、これを毎年公表しております。ウエブで公開しておりますので、御参考にしていただきたいと思います。 ウエブは見る人と見ない人がおりますので、ことしでいいますと、現地の意見交換会をこの気候変動に関してやらせていただいております。
具体的には、全都道府県を通じて農業における高温障害などの影響を調査し、地球温暖化影響調査レポートとして取りまとめ、毎年公表しております。さらに、水産分野でも、都道府県を通じて、海水温などの海洋環境の変化が地域の水産資源や養殖に与える影響の把握に努めております。 なお、委員御地元の山梨県の特産品であるブドウにつきましても、着色不良や着色の遅れ等があるといった影響が報告されております。
我が国では、二〇〇五年から、環境研究総合推進費によりまして、地球温暖化影響の本格的な研究、これＳ４と申しますが、が始まりました。続きまして、二〇一〇年からは温暖化影響評価・適応政策の総合的研究、Ｓ８という研究が始まりまして、これが大きな成果を上げ、高い評価を受けております。
また、厚生労働省国立感染症研究所では、平成二十二年度から五年間、媒介生物を介した感染症に及ぼす温暖化影響評価と適応政策に関する研究として、原虫、寄生虫、感染症への温暖化影響評価手法を確立し、感染症温暖化影響を全国規模で明らかにするとともに、地方自治体レベルにおける脆弱性や影響評価を実施したところでございます。
このため、平成二十年十二月に地球温暖化影響への適応策に関する関係府省連絡会議を設置し、気候変動が我が国に与える影響及びリスクの分析や、具体的な適応策に向けた検討を進めているところであり、来年夏に策定する政府全体の適応計画を実効性があるものとするため、さらに関係府省との連携を深めていきたいと考えております。
ということは、エネルギー問題、ある意味でいうと、例えば核融合ができるようになってエネルギーがふんだんに使えるとなれば、それはもう海の水から幾らでも温暖化影響なしに淡水つくることができますので、これはある意味でいうと非常に楽観的なハッピーシナリオだろうと。
○国務大臣（小沢鋭仁君） 本当にそこのところをしっかりと認識することは大変重要だと思っておりまして、今政務官からお答えを申し上げました数字は、いわゆる国環研という組織がございます、その国環研が中心になって有識者の皆さん方とやらせていただいた温暖化影響総合予測プロジェクト、こういう研究成果の中の数字でございます。
ただいま先生御指摘の研究は、温暖化影響総合予測プロジェクトというものでございまして、この第二回目の報告書として、最近、五月二十九日に公表がございました。
環境省では、昨年六月に「気候変動への賢い適応」を取りまとめまして、国内の温暖化影響をレビューしたところでございます。また、地球環境研究総合推進費を活用して、平成十七年度より我が国において温暖化により生ずる被害コストをできるだけ定量的に明らかにする研究、科学的知見の充実も図っております。
○政府参考人（黒田大三郎君） 諸外国の温暖化影響に関する調査体制につきましては、必ずしも詳細には把握ができておりません。 私どもが承知している範囲では、例えば米国におきましては内務省の地質調査局というセクションがございまして、ここで、例えば地図とか地質図の作成あるいは地下資源の賦存状況の調査などと併せて野生動植物の調査も担当しております。
もちろん、こうした温暖化については全省挙げての取り組みが必要でございますので、内閣全体としては総理を本部長とする本部などもつくっておりますが、さらに実務的なレベルでは、例えば私どもの設けておりますものとしては地球温暖化影響への適応策に関する関係府省連絡会議という課長クラスの連絡会議で、これはただいま申し上げました影響予想の観点から文科省、環境省、あるいは気象庁も入っておりますけれども、同時に国土交通省
気象庁の気候変動監視レポート二〇〇七によれば、平均気温は温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化影響のため、長期的な傾向として百年当たりおよそ一・一〇度の割合で上昇し、さらに、異常高温の出現数が三十年間で約六倍に増加したとのことです。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 昨年六月に、環境省の地球温暖化影響・適応研究委員会、これは学者の先生の集まりでございますが、レポートをまとめました。地球温暖化影響・適応研究委員会報告書というものでございまして、先ほど澤委員お話にありましたいろいろなシミュレーションの結果も踏まえて報告をしております。
御指摘のような分析の重要性については十分認識をしているところでございまして、例えば地球温暖化に対する適応策については、環境省において昨年十月に地球温暖化影響・適応研究委員会が設置され、気候変動の影響とそれに対する適応策の在り方について検討が進められるなど、関係省庁において様々な検討が行われていると承知しております。
また、温室効果ガスというのは、かつての公害時代の環境汚染物質のように直ちにその地域の住民の生命財産に影響を及ぼすものではございませんで、地球全体への温暖化影響を考えて、日本全体として削減の義務を負っているものでございます。
ただ一応、地球温暖化に関するまず適応策について、まず環境省において昨年十月に地球温暖化影響・適応研究委員会が設置されまして、災害の発生ですとか食料減産などの気候変動の影響とそれに対する適応策の在り方について検討が進められておりますし、それ以外の関係省庁においても様々な御検討が行われていると承知しております。
○加藤修一君 環境省は現在、地球温暖化影響・適応研究委員会を発足して七つのワーキングチームでやっているわけでありますので、こういった面も踏まえて是非、国際的なスキームということについても検討をお願いしたいと思います。 次に、金融庁にも同様な質問でございます。
○政府参考人（南川秀樹君） 環境省におきましても、地球環境研究の総合推進の戦略的研究課題といたしまして、十六年度から脱温暖化社会に向けた二〇五〇プロジェクト、また十七年度から、温暖化影響の総合的評価に関する研究を進めております。その中には、水資源、健康影響、お米の生産に対する影響、生態系への影響、そういったことも分析することにしております。
そのような中で、環境省では国立環境研究所等による温暖化影響の現状や将来予測に関する調査を行ったり、また自然環境保全基礎調査等による、いわゆる緑の国勢調査でございますが、それによる植生や動物種に関するデータの蓄積などを通じまして、地球温暖化による生態系への影響に関する調査研究を実施してきたところでございます。